Webサイトの更新を止めてしまうことは、コスト削減というよりは、見えない負債を少しずつ積み上げている状態に近いと言えます。

「何も起きていない」ことは、決して「安全」を意味しません。それは単に、マルウェアや攻撃者があなたのWebサイトに潜伏し、発症の機会をうかがっている「潜伏期間」である可能性が高いのです。

多くの経営者様が、毎月かかるWebサイトの維持費を「削減可能なコスト」と捉え、見直しの対象とされています。しかし、月額数万円のコストを削った結果、数百万円の損害賠償や、長年築き上げた社会的信用の低下という「予期せぬ負債」を背負うリスクがあるとしたら、いかがでしょうか。

この記事では、中小企業が陥りやすいWeb運用の現状を紐解き、メンテナンスが止まったWebサイトが招く経営リスクについて、私たちと一緒に整理していきましょう。

ホームページ放置が招く5つの実害（改ざん・感染・SSL警告・踏み台攻撃・検索圏外）

「放置すると具体的にどうなるのか？」まずは経営リスクとして直結する、代表的な5つの実害を列挙します。これらは可能性の話ではなく、メンテナンスが止まったサイトで日常的に起きている現実です。

1. Webサイトの改ざん
   トップページが書き換えられ、詐欺サイトやアダルトサイトなどへ強制転送されるようになります。企業の顔が、意図せず「犯罪の広告塔」に変わってしまう瞬間です。
   
   
2. マルウェア感染（加害者化）
   サイトを閲覧したお客様のパソコンやスマホにウイルスを感染させます。「被害者」ではなく、大切なお客様に実害を与える「加害者」になってしまう恐れがあります。
   
   
3. SSLサーバー証明書の失効警告
   「保護されていない通信」という警告がブラウザに大きく表示されます。お客様は「この会社は管理体制に不安がある」と判断し、二度と戻ってこないかもしれません。
   
   
4. 踏み台攻撃（サプライチェーン攻撃）
   自社サーバーを乗っ取られ、そこから取引先の大企業へ攻撃メールを大量送信されます。取引停止や損害賠償に直結する、大きな影響が出やすいシナリオです。
   
   
5. 検索圏外への転落（インデックス削除）
   Googleは危険なサイトを検索結果から除外します。長年積み上げたSEO評価が一瞬で消え、Web上から会社が存在しなかったことになってしまいます。

これらのリスクは、月額数万円の保守費用を惜しんだ代償としては、あまりに大きすぎるかもしれません。

なぜ経営者はWeb保守を「無駄な固定費」と誤解するのか

現場の機械や車両にはメンテナンスコストを惜しまない経営者様が、なぜWebサイトの保守費用となると二の足を踏んでしまうのでしょうか。

その背景には、Webサイトという存在に対する根本的な認識のズレと、デジタルリスク特有の「見えにくさ」が潜んでいます。

「一度作れば終わり」という看板感覚の罠

製造業や建設業の現場において、稼働中の機械から異音がすれば、経営者は直ちに修理を手配します。放置すれば生産が止まり、納期遅延や事故につながることを熟知しているからです。

一方、Webサイトに関しては、多くの経営者様が「一度作れば、そのまま置いておける『看板』のようなもの」という認識をお持ちです。看板であれば、雨風に晒されて多少色が褪せることはあっても、突然崩落して通行人に怪我をさせることは稀だからでしょう。

この「Webサイト＝看板」という認識こそが、保守契約を「何もしなくても維持できるものに対する過剰な支払い」と感じさせてしまう背景かもしれません。

現代のWebサイトは、データベースとプログラムが複雑に絡み合う「精密機械」に近い存在と言えます。OSやブラウザの仕様変更、サーバー環境の更新など、外部環境は常に変化しており、定期的に整えなければ機能不全に陥る運命にあります。

リスクが見えないことによる「平和ボケ」の構造

Webサイトのトラブルは、目に見える形で現れるとは限りません。工場の屋根に穴が開けば雨漏りとしてすぐに気づきますが、Webサーバーのセキュリティホールは、攻撃者に侵入されるまで誰の目にも触れません。

この「被害の不可視性」が、「うちは大丈夫だろう」という心理を助長してしまいます。

「今まで何も起きなかったから、これからも大丈夫だろう」。そう考えて保守契約を解約したその瞬間も、世界中の攻撃プログラムは御社のサイトの脆弱性を探り続けています。

何も起きていないように見えるのは、単に「まだ実害が出ていない」という結果論に過ぎず、水面下ではリスクという名の負債が着実に積み上がっているのです。

コスト削減の優先順位に見る経営の死角

経営再建や利益確保のためにコスト削減を行う際、最も切りやすいのが「効果が見えにくい経費」です。広告費や交際費と並び、Web保守費はその筆頭に挙げられます。

「毎月2万円払っても、何も報告がない。何もしていないのではないか」。そう疑いたくなるお気持ちもよく分かります。しかし、優秀な警備員が立っているビルで事件が起きないのと同様に、優れた保守とは「何も起こさないこと」が最大の成果なのです。

この「平穏無事」の価値をゼロと見積もり、コストカットの対象とした瞬間、経営者は自社のデジタル資産を無防備な状態でネットの海に放置することになります。それは、工場の施錠を解き、警備システムを切って「経費削減できた」と喜ぶことに等しい行為と言えるかもしれません。

見えない戦場で何が起きているか｜中小企業が「踏み台」にされる現実

「ウチのような地方の中小企業を狙うハッカーなどいない」。そう考える経営者様は少なくありませんが、現実は少し異なります。

ここでは、IPA（情報処理推進機構）のデータや実際の攻撃手口から、中小企業がサイバー犯罪の「加害者」になってしまうメカニズムを紐解きます。

IPAデータが示す「サプライチェーン攻撃」の脅威

攻撃者の目的は、セキュリティの堅固な大企業に正面から侵入することではありません。大企業と取引のある中小企業の、セキュリティの甘いサーバーを乗っ取り、そこを「踏み台」にして本丸（大企業）へマルウェアを送り込んだり、機密情報を盗み出したりすることです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した『情報セキュリティ10大脅威2025』において、組織編の第2位に「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」がランクインしている事実は、この傾向を如実に示しています。

▼情報セキュリティ10大脅威 2025 [組織]

つまり、御社がターゲットなのではなく、御社が「加害者」として利用されるリスクが高まっているのです。

毎分9万回の攻撃とWordPressの脆弱性

世界中のWebサイトの多くで採用されているCMS（コンテンツ管理システム）であるWordPressは、その普及率の高さゆえに攻撃の標的になりやすい宿命にあります。

セキュリティ企業の調査によれば、WordPressサイトに対する攻撃は世界中で毎分9万回にも及びます。さらに、攻撃の約96%はプラグインの脆弱性を悪用したものです。

「プラグイン」とは、Webサイトに機能を追加する拡張プログラムのことですが、これらは頻繁にアップデートを行うなどして整える必要があります。

保守契約がないサイトでは、数年前に導入された古いプラグインがそのままになっているケースが散見されます。これは、泥棒に対して「勝手口の鍵が開いています」と看板を出しているようなものです。

自動化された攻撃プログラムは、24時間365日、無差別にネット上を巡回し、この「開いた勝手口」を機械的にこじ開けて侵入してきます。

「保護されていない通信」警告が顧客に与える不信感

セキュリティの問題は、ハッキングだけではありません。Webサイトの通信を暗号化する「SSLサーバー証明書」も、適切な更新が必要です。

もし保守が行き届かずSSLが無効化されれば、Google Chromeなどの主要ブラウザは、御社のサイトを訪れたお客様に対して「保護されていない通信」や「危険」という警告をアドレスバーに表示します。

未来のお客様が御社の社名を検索し、Webサイトを開いた瞬間に「このサイトは危険です」と表示されたらどう感じるでしょうか。おそらく、問い合わせることなく静かにブラウザを閉じ、競合他社のサイトへ移動するはずです。

これを「機会損失」と呼ぶのは簡単ですが、実際には「信頼に関わる問題」です。Webサイトの放置は、知らぬ間に未来の顧客を追い返しているのと同じことなのです。

「月額1.8万円」対「損害850万円」のROIを比較する

前項では、中小企業がサイバー攻撃の「踏み台」として狙われている実態を述べました。では、実際に事故が起きた場合、経営にどれほどのインパクトを与えるのでしょうか。

以下では、数字に基づいたROI（投資対効果）の観点から、保守コストと損害額を比較検証します。

事故対応コストの内訳（調査費・賠償・機会損失）

Webサイトが改ざんされたり、情報漏洩を起こしたりした場合、単にサイトを復旧させるだけでは済みません。まず、背景を特定するための「フォレンジック調査」が必要です。専門業者による調査費用は、小規模なケースでも数百万円に上ります。

さらに、顧客への損害賠償、弁護士費用、再発防止策の構築費、そして何より「サイト停止期間中の営業損失」が発生します。これらは、月々の保守費用を節約した結果として支払うには、あまりにも高額な代償です。

月額2万円を削った代償のリアル

弥生株式会社（Yayoi Online）が公開している中小企業のサイバー被害試算によると、フォレンジック調査費用に約400万円、弁護士費用に150万円、営業停止損害に300万円など、合計で約850万円もの損害総額が発生するケースが示されています。

これに対し、アール株式会社のWeb保守サービス「Careプラン」は月額18,000円（税別）です。年間コストに換算すると216,000円。つまり、一度のサイバー事故で発生する850万円という損失は、保守費用の約40年分に相当します。

※弥生株式会社（Yayoi Online）公開の被害試算例より作成

経営者が選ぶべきは「ギャンブル」か「保険」か

「月額1.8万円が高い」という判断は、言い換えれば「40年に一度も事故は起きない」という、極めて勝率の低い不確実な状況に会社の資産を委ねているのと同じかもしれません。

現場のトラックには任意保険を掛ける経営者が、Webサイトという「24時間世界中と繋がっている資産」を無保険で運用するのは、リスク管理のバランスを整える余地があると言わざるを得ません。

保守契約は、単なるコストではありません。突発的な数百万円のキャッシュアウトを防ぎ、経営の安定性を担保するための、最も安価で確実な「投資」なのです。

事例：リスクを封じ込め、Webを「資産」に変えた企業たち

実際に、Webサイトの保守を「コスト」ではなく「投資」と捉え直すことで、事業を成長させている企業があります。アールのクライアントの中でも、特にWebサイトを重要な経営資産として活用している2社の事例をご紹介します。

株式会社ミカサ様：Webは「24時間働く営業マン」である

バイオトイレなどの環境機器を製造・販売する株式会社ミカサ様は、当初、従来の営業手法に限界を感じていましたが、Webサイトのリニューアルと適切な運用によって、国内外から月平均29件もの問い合わせを獲得することに成功しました。

担当者様はWebサイトを「24時間働く営業マン」と定義されています。もし、この優秀な営業マンがマルウェアに感染し、病気で倒れたらどうなるでしょうか。その期間、営業活動は完全にストップし、見込み客は他社へ流れてしまいます。

「一度始めたら、やめたら終わり」。そう語る同社にとって、保守契約によるサイトの健全性維持は、営業マンの健康管理と同じく、売上を作るために不可欠な土台となっています。

株式会社リライアブル・コンサルティング様：士業にとっての「信頼」とセキュリティ

また、大分市で税理士・社労士業務を展開する株式会社リライアブル・コンサルティング様。「Reliable（信頼できる）」を社名に掲げる同社にとって、Webサイトはお客様との信頼関係の入り口です。

士業やコンサルティング業において、Webサイトに「保護されていない通信」という警告が表示されることは、大きな影響が出やすい事態です。顧客の機密情報を扱うプロフェッショナルが、自社のセキュリティさえ管理できていないと見なされれば、その瞬間に信頼は揺らいでしまいます。

同社が保守契約を継続しているのは、単にサイトを表示させるためではなく、お客様に対する「誠実さ」と「プロとしての姿勢」を守り抜くためです。

アールの「Careプラン」が選ばれる技術的理由

ここまでの内容で、Webサイトを守る必要性についてはご理解いただけたかと思います。では、具体的にどう守るべきか。

世の中には格安の保守サービスも存在しますが、アール株式会社の「Careプラン（月額18,000円）」は、一般的な更新代行とは根本的に異なる技術的アプローチを採用しています。

ただの更新代行ではない：WAF（Web Application Firewall）の標準装備

通常の保守サービスでは、WordPress本体やプラグインの更新作業のみを行うケースが大半です。しかし、それだけでは未知の攻撃を防ぐことはできません。

アールのCareプランでは、サーバーの前に設置する防護壁であるWAF（Web Application Firewall）を標準装備しています。

WAFは、Webサイトへの通信をリアルタイムで検査し、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといった悪意ある攻撃パターンを検知して遮断します。いわば、会社の入り口に24時間体制でガードマンを配置するようなものです。

これにより、脆弱性が発見されてから修正プログラムが配布されるまでの「無防備な期間（ゼロデイ攻撃）」のリスクも大幅に軽減します。

鉄壁の守り：「2拠点・8世代バックアップ」の仕組み

2拠点保存

データセンター（サーバー上）だけでなく、アール社内の物理サーバーにもデータを同期。サーバー会社自体がダウンしても、手元にデータが残ります。

8世代管理

週1回のバックアップを過去8週間分（約2ヶ月分）保持します。なぜ8世代も必要なのか。それは、改ざん被害に気づくのが遅れるケースがあるからです。「1週間前に感染していたが、気づかずに上書き保存してしまった」という場合でも、2ヶ月前まで遡ることで、確実にクリーンな状態へ復元することが可能です。

この多重の安全網こそが、アールが伴走パートナーとして選ばれる最大の理由です。

「守る」から「育てる」へ：Standardプランへの道筋

Webサイト活用の目的は、本来「守る」ことではなく、売上や採用といった成果を「生み出す」ことにあるはずです。しかし、土台がグラグラの土地に高層ビルを建てられないのと同様に、セキュリティという「安心の土台」がなければ、積極的な情報発信や広告運用といった「攻め」の施策は行えません。

アールでは、まず「Careプラン」で盤石な土台を築き、その上で成果を最大化するための「Standardプラン」や「Growthプラン」へのステップアップを用意しています。

「守り」からスタートし、徐々にサイトの価値を高めていく。この成長プロセスをシームレスに伴走できることが、単なる保守業者ではない、アールの「Webコンサルティング」としての強みです。

まとめと最初の一歩

Web保守費用の削減は、一見すると合理的なコストカットに見えます。しかしその実態は、月額数万円を惜しむことで、850万円以上の損害リスクと、計り知れない社会的信用の損失を抱え込む「大きなリスク」と言えるかもしれません。

御社のWebサイトは、今この瞬間も世界中からのアクセスに晒されています。それが「顧客」なのか「攻撃者」なのかを見分け、大切な資産を守り抜くには、プロの技術が必要です。

アール株式会社には、300社以上のWebサイトを守り、育ててきた実績があります。まずは、御社のサイトが現在どのような状態にあるのか、「無料診断」で状況を整理してみませんか？

リスクが見えれば、正しい経営判断ができます。「何も起きていない」という不安な静寂を、『守られている』という確かな安心に変えるために。いつでもご相談をお待ちしています。

よくある質問（FAQ）

Q. 改ざんされると検索順位は下がりますか？

A. はい、下がる可能性が高いです。Googleはユーザーを保護するため、マルウェア感染や改ざんが検知されたサイトを検索結果から除外（インデックス削除）します。一度ペナルティを受けると、問題を解消しても元の順位に戻るまでには長い時間と労力が必要です。

Q. 放置したWordPressはどれくらい危険ですか？

A. リスクは非常に高いと言えます。WordPressは世界で最もシェアが高いため、攻撃の標的になりやすい宿命にあります。古いバージョンのまま放置することは、玄関の鍵をかけずに長期間留守にするのと同じです。自動化された攻撃プログラムが24時間体制で脆弱性を探しており、発見されれば即座に乗っ取られるリスクがあります。

Q. 一般的な格安保守サービス（月額数千円）と何が違うのですか？

A. 最大の違いは「WAF（攻撃遮断機能）」と「8世代バックアップ」の有無です。一般的な格安保守は、WordPressの更新代行のみを行うケースが多く、攻撃そのものを防ぐ機能が含まれていないことがあります。アールのCareプランは、「攻撃を防ぐ盾」と「有事の際の復元保証」がセットになった、企業の資産を守るためのセキュリティパッケージです。

Q. 自社でバックアップを取っていれば大丈夫ですか？

A. 不十分なケースが多いのが実情です。自社サーバー内だけにバックアップがある場合、サーバー自体がダウンしたり、ランサムウェアでサーバーごと暗号化されたりすると、バックアップデータも同時に失われます。アールでは「物理的に離れた場所（2拠点）」に「8世代分」保管することで、これらのリスクを避ける仕組みを整えています。

Q. 契約期間の縛りはありますか？

A. セキュリティ対策の性質上、原則として1年単位でのご契約を推奨しております。攻撃者は24時間365日休みなく脆弱性を探しているため、一時的な対策ではなく、継続的な監視とアップデートこそが安全を担保するからです。

Q. サイト制作は他社で行いましたが、保守だけ依頼できますか？

A. 責任を持った管理を行うため、基本的には弊社で制作したサイト、または弊社推奨環境（さくらインターネット）へ移管いただいたサイトを対象としています。他社制作サイトの場合、内部構造の把握が難しく、緊急時の迅速な対応や同じ品質でのサービス提供が保証できないためです。ただし、現状のサイトが抱えるリスクの「無料診断」は承っておりますので、まずは一度ご相談ください。

参考文献・出典

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)（2025）『情報セキュリティ10大脅威 2025』
• Wordfence（2020）『The Wordfence 2020 WordPress Threat Report』
• 弥生株式会社（YayoiOnline）（2024）『【事例で解説】億単位の損失も？中小企業が実際に受けたサイバー攻撃と知っておくべき対策法』
• GoogleSecurityBlog（2025）『HTTP Sbydefault』

この記事を書いた人

嶺利久

Webコンサルタント（グロースパートナー）/アール株式会社

Webマーケティング歴15年。中小企業を中心に300社以上のWebサイト制作・マーケティング支援に従事。「ローカル企業をGROWTHする」をモットーに、地域企業のSEOやコンテンツマーケティング戦略を得意とする。近年はAIO/LLMO（AI最適化）の研究・導入支援にも注力し、AI時代への適応をサポートしている。